偉そうに救援拒否したのは誰なのか・・ヒラリー、カンカンに激怒 福島原発大惨事

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偉そうに救援を拒否したのは誰なのか・ヒラリー、激怒 福島原発大惨事 また菅直人か


しかし、菅直人がこの国難の時、総理の座にあったことは、国民にとって不幸としか言いようが無い。
アメリカは、福島原発の事故発生当初かに、無人偵察機のグローバルホークを僅か2日間で、夜昼無く数十回以上飛ばし、詳細に事故を調査していた。時には、高度200メートル前後ではないと思われる低空でも調査し続けた。

さらに、原発の異常事態に対応する為、地震発生直後に、7000tもの冷却材と固定剤を日本に持ちこんでいた。ところが、それらは、未だに横田基地に山済みされたまま。

菅直人が、原発事故を甘く見たことと、東電の言い分を鵜呑みにしたのが、最大の原因。「こちらでなんとかする。」といって協力要請を断わった。



そうこうしているうちに被害は、どんどん拡大。東電も、日本政府も万策尽きて、フランスや、アメリカに救援要請ですか。火が燃え上がってから救援要請では、手遅れでしょう。

アメリカは、米軍基地を抱えていることから、横須賀基地などに被害が及ぶのを恐れていたという打算もあるが、日本をなんとかしないと、アメリカは、動くに動けない。正直言って、リビアどころの話ではない。

個人的な見解だが、初動がもう少し早ければ、このような収束不能のような事態に陥らなかったと見ている。ここのところ、トップリーダーは、あまり顔を見せない。困ったら逃げる、逃げ菅直人らしい。肝心なときに国民の前に立たない。枝野幸男は、原子力安全保安院、か東電の使い走りのような仕事ばかりか・・・・直ちに影響はでない・・直ちに害を及ぼさない・・・見苦しい責任逃ればかり。

クリントン国務長官は、夫の浮気を許しただけの器量がある。「偉そうに、救援はいらないと最初に言ったのはどこの誰かな。」と名指しは避けたが、菅のバカ振りを叱責している。




一刻も早くアメリカ軍の核処理特殊部隊450人の支援を受けるべきだ・福島原発

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一刻も早くアメリカ軍の核処理特殊部隊450人の支援を受けるべきだ・福島原発

 

福島第一原発の事故は、日に日に悪化してきているような気がしてならない。日替わりメニューのように、新たな問題が発生し、収束の見通しが全く立たない。昨日の原子力建屋のタービン室、地下での放射能、濃度レベルが1000ミリシーベルト〜3000ミリシーベルトあった可能性が高い。放射線のあまりの強さに、計測器の針が振り切れる有様。

 

 

仮に3000ミリシーベルトだとしたら、この場所で作業すれば、数時間で作業員の大半は死亡するレベル。さらに厄介な事に、1号機〜4号機のうち、どれか一つでも、水蒸気爆発か、水素爆発をすれば、完全撤退は確実だろう。東電のドタバタを見る限り、完全に収束するとは思えない。2号機の原子炉格納容器と圧力抑制室は、損傷があることは、はっきりしている。

 

そのほか、不確定要素が多すぎて、とても怖いが。次に起こりそうなことを怯まず、記すなら、最後の砦である圧力制御室から、高濃度の放射性物質か、水素が漏れて、土台のコンクリートと接触し水蒸気爆発か水素爆発を起こす危険が、刻々と迫っているようにも感じる。

 

それなのに、この期に及んでも、最高責任者の首相菅直人は、こくみんにたいしても何も発しない。逃げ菅らいしといえば、納得もいくが。東電は、満身創痍で、正常な判断力を維持しているとは思えない。イラ菅からプレッシャーが災いしているかもしれない。

 

はっきり言って、収束能力を喪失している可能性がある。

 

もう、ここは、プライドを捨てて、アメリカ軍核処理特殊部隊450人の支援と管理下に入った方がよさそうな気がしてきた。爆発(水素か水蒸気)してからでは手遅れになる。

 

 

 

 

以下、ZAKZAK より、参照のため引用。

 

 

 

東日本大震災で被災した福島第1原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は19日未明、3号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約450人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。

 最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は17日、専門部隊約450人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。

 「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。

 米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学(NBC)兵器の専門家9人を日本へ派遣。米政府は福島第1原発から半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、9人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。
   ***中略****


  米国にとって福島第1原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米CNNテレビは18日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、U2偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。



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