いよいよ破局的な情況へ・福島原発収束まで最低25年以上

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 いよいよ破局的な情況へ・福島原発収束まで最低25年以上


東京電力福島第一原発の事故は、これから本当の危機が始まる予感がする。アメリカは、当初からグローバルホークを原発上空で数十回以上とばし、かなり詳細なデータを集め、この原発事故が容易に収束するものでないことを察知していた可能性が濃厚。事故後、大量の冷却材等を素早く運び込み、日本側へ支援を申し出たが、東電の話を過信した菅直人が、この申し出を断わった。大量の冷却材は、アメリカ軍横田基地に現在も山積みされている。

当初は、原子炉を冷却すれば、事故が収束するかのような甘い判断をしていた、菅政権も、次々と発生する原子炉からの大量放射線漏れが発生し、この事故処理のめどがつかないことを認識し始めたようだ。収集がつかなくなってから、助けてくれでは、ヒラリークリントンも、「支援は要らないと最初に言ったのは誰れ」と名指しさえしなかったが、菅直人を厳しく批判していた

首都圏への電力不足の影響は、全産業に及び始め、この原発事故の収束費用とと賠償金だけで数兆円を越えるだろうと言わせているが、町は、節電の為、暗くなる。まるで戦時中のような重苦しい雰囲気になってきた。今は、原発の収束と同時に、日本のトップリーダーが、大震災で被災された多数の方に、一時金としてでも一世帯当たり50万円でも緊急に支援しなければ、衣食住の生活不安にさえおびえなくてはならない。それが、子ども手当てのつなぎ法案の成立ですか。



この非常時に。アホ菅直人のやることは、被災者よりマニフェストなんですか。もう呆れて物が言えません。「破局的な情況へならないで欲しいとずっと願っている。しかしそれを「食い止められる」と自信を持って断言できない状態が続いている。京都大学原子炉実験所の小出助教授は語ったと報道されているが、科学者の誠実な言葉だと信じる。


以下ZAKUZAKより引用(フジ・産経グループ)

東京電力福島第1原発の事故は、いよいよ先が見えなくなってきた。東電の勝俣恒久会長(71)は30日の会見で第1原発1−4号機の廃炉を明言したが、そこに至るまでの原子炉の安定には「時間がかかる」と語るのみ。実際、多くの専門家が収束の時期を「分からない」とし、制御不能からメルトダウン(全炉心溶融)に至る悲劇的なシナリオまで描かれ始めている。最終的な処理には25年かかるとの声もあるが、そのゴールはまだ見いだせないままだ。

 「破局的な状況にならないでほしいとずっと願っている。しかし、それを『食い止められる』と自信を持って断言できない状態が続いている」

 京都大原子炉実験所の小出裕章助教はこう語り、声を落とした。



 現在、やるべきことは「原子炉を冷やすこと。これは明白だ」。ところが、消防用ポンプなどでいくら冷却水を注いでも、水は蒸発する一方。蒸発しなかった水は、高濃度の放射能に汚染されたうえでタービン建屋にまであふれ出した。

 この放射能汚染水が作業を阻み、せっかく電源が復旧しても備え付けの冷却用ポンプが動かせない。「やるべきことは分かっているけれど、それができないという状況」(小出氏)と、現在は手詰まりに近い状態だ。

 原子炉を100度以下の「冷温停止」にするには、冷却水を注ぐ据え付け型の大型ポンプと、原子炉建屋内で海水を循環させるポンプの作動が必要となる。2種類の冷却機能が働けば「通常なら1−2日で冷温停止の状態になる」(東電関係者)という。

 ただ、東電の勝俣会長は30日の会見で「最終的な安定には時間がかかる」とし、具体的な収束までの期間を示さなかった。「正直に申し上げて、原子炉、格納容器、プールの燃料棒の状況を正確に把握するのが難しい状況にある」といい、東電のトップでさえ被害の全容をつかめていないことが明らかになった。

 内閣府の原子力委員会で原子力防護部会の専門委員を務める独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、冷却作業の現状について「人災によって停滞している」とみる。

 「作業員の被曝など作業環境の問題も大きいが、大量の放水によって構内に放射性物質で汚染された水が満ちるのはあらかじめ予想できた。原子力安全委員会は、この汚染水の処置をどうするか先回りして考えておくべきだったが、それを怠り、斑目春樹委員長は『知識がない』とまで言い放った。原子力安全・保安院や東電の不手際から首相官邸の統合指揮の不在まで、人災の度合いが日々、強まっている」


恥を知れ!東電09年スマトラ津波警告の岡村行信氏を二度にわたり無視

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恥を知れ!東電09年スマトラ津波警告の岡村行信氏を二度にわたり無視

 

我々は、日々仕事をしている。いちいち、大企業のやっている事には文句を言わないが、(個人では、大企業・裁判所だろうが文句を言う方です。)、東電のやり方には、批判をせざるを得ない。以下理由。

 

1.東電は、テレビコマーシャルなどを通し、反復継続して、原子力発電は、安全だと思い込ませてきた。私も、別の原子力発電所の見学に行ったとき、安全性については、何重にもシステムが施されているから心配ないと聞かされた。

 

2.電力の供給主体は、原子力発電3割、季節調整発電として、火力発電所、石油・天然ガス・石炭発電所、水力発電所、但し、国際条約により、火力発電所のうち、石油を使うものは発電所の新規建設は禁止されている。

 

3.従って、原子力発電については、細心の注意、用心が必要なことは、誰の目にも明らかである。加えて、中越地震で停止した、柏崎原子力発電所停止の問題も抱えており、万が一、福島原子発電所に何かあった場合、日本の電力供給に致命的な問題が生じる事は、免れるはずが無い。

 

 

 

それなのに、東京電力の以下、役員らは、産業技術総合研究所の岡村行信活断層研究センター長(地質学)の次のような警告を無視して、原子力発電供給を続けてきて、今回の福島第一発電所の壊滅的な事態を招いている。国際条約の制約などから、急激な火力発電への転換は、時間的に難しく、仮に、福島第2、柏崎原子力発電所が停止の状態に追い込まれると、最低でも2年以上、首都圏及び関東地方は、恒常的に2割前後の電力供給不足が生じ、これにより、日本経済の経済活動が不安定になり、国民心理も冷え込み、大打撃を受けるのは避けられない。

 

岡村行信活断層研究センター長の東電に対する警告

 

  1.岡村行信氏は、想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年6月、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450〜800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた 

 

 

 2.翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。(2011/03/27-18:00

 

***現在福島第二原発2号機のタービン建屋地下の放射能は、原子炉正常運転時の1000万倍=1シーベルトという、作業員が近付くことの出来ない極めて、危険な状態になっている。収束のメドが立たないばかりか、最悪の事態が起きないとの保障もない。メルトダウンによる、水素爆発か、水蒸気爆発による放射能の大量噴出も現実味を帯びて来ている。特に、会長の勝俣恒夫の責任は非常に重い。既に社長時代に支払われている退職金の返還。と会長職の報酬も全て賠償に当てるべきだ。

 

 

 

 

以下取締役 会長の 勝俣 恒夫

   同    社長  鈴木 正孝

 

         同 副社長   鼓 紀男、藤本孝、 山崎雅夫

    同上     武井 優、 藤原万喜夫

 

常務取締役   山口 博  内藤義博 西澤俊夫 相澤善吾

         荒井 隆男 、高津裕明、廣瀬直己

           小森 明生 、宮元 史昭 以上

  

以上、東電幹部は、テレビの前で、一人ひとり謝罪しろ!!!!

 


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