国会議員ボーナス635万円、通信費1200万円・・国家財政危機なのにいい身分だわ

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国会議員ボーナス635万円、通信費1200万円・・国家財政危機なのにいい身分だわ


2010
年度の政党助成金 は、以下の通り、嘘つき政党民主党172億円を筆頭に自民党103億円、公明党23億円など8政党に合計319億円を越える金額が支給されている。

その財源をまずは、東日本大震災で苦しんでいる方々の復興・雇用対策費に当てるべきだろう。また、国会議員は、年間ボーナスが635万円以上+月額報酬130万円以上も支給されている。民主政権は、首相の鳩山由紀夫らをはじめ、2009年夏の選挙で、マニフェストだけではなく、最低4年間は、消費税の論議や引き上げの法案作成などは行わないと何度も公言をした。

仮に、消費税を引き上げようとするなら、ばら撒き公約をすべて白紙に戻し、国民に信を問わなければならない。政治家は、尊い税金で養われている。それも上記記したようにイギリスの2倍以上の報酬をもらいながら、無能自民党は、莫大な借金を積み上げ、悪質な詐欺同然の民主政権は、自らの既得権に手をつけないばかりか、国家公務員の経費2割削減も、国会議員定数80人削減も、さらに公務員給与の7.8%の引き下げ法案も、同党輿石らの反対にあい法案の提出さえ行わない。

自らの身を切ることなく、これで増税はあり得ない話だ。国民をバカにするのもほどがある。民主党自民党も、この国難の時に、わが身を削ってからこそ、復興増税も、消費税値上げも説得力を持つ。また、現在の年金制度、生活保護制度、医療制度を維持したまま、消費税を引き上げるのであれば、ほとんど焼け石に水になる。

基本的には、厚生・共済年金70歳以上受給者は、2割削減。60歳〜70歳未満は、1割削減。生活保護費・老人医療費の大幅な見直し、高校の授業料無償の撤廃と5割負担、こども手当≒新児童手当+就学援助費の二重支給の見直しを含め、行政機能・社会福祉政策の縮小がおこなわれなければ、この国の破綻は時間の問題で、国民生活は、近い将来血を吐くような苦しみを味わされることになる。

2010年度の政党助成金(共産党は受け取りを拒否)

1.民主党17297985000円と全体の5415%を占めた。

2.自由民主党10375082000円で3248%。

3.公明党が2389305000円(748%)。

4.社会民主党864871000円(271%)。

5.国民新党397203000円(124%)。

6.みんなの党が36150万円(113%)。

7.改革クラブが120434000円(038%)。

8.新党日本135616000円(042%)になっている。

議員報酬は、以下の通り

1.月収1301000(年間15612000円)
2.
ボーナスは年間6354480
3.
文書通信交通滞在費は100万円(年間1200万円
合計3429480の歳費が毎年国会議員11人に支払われる

これ以外に政党助成金が共産党除くと一人当たり4200万円以上支払われている。

4.政党助成金と合算すると一人当たり7600万円前後支給

加えて・個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが国会法132条により認められること  一人当たり600万円×3人≒1800万円(年齢40歳前後とした推計)

さらに特別待遇として
JR
全線無料(新幹線・特急等の料金も含む。またグリーン車も可)
航空機は月4往復分無料 家賃が10万円以下程度の議員宿舎があてがわれる。また公用車もしかり。

しめて1億円前後以上支払われているのに、自らの既得権益を温存したままで、消費税の値上げた、復興増税だの、説得力を持つはずが無い。


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