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危険なGE式原子炉は廃棄せず、東電の勝俣、清水らの責任は大きい

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危険なGE式原子炉は廃棄せず東電の勝俣、清水らの責任は大きい

世界最大規模の東北地方太平洋沖大震災は、当初から問題のあったGE式の福島第一原発の1号基〜4号基に甚大な被害を及ぼしたばかりではなく、原発の停止、廃棄から来る電力供給不足が、日本経済の根幹まで揺るがす事態を招こうとしている。

 

東京電力は、3月下旬のピーク需要期には、4700万kWの供給能力を持っていたが、福島第一、第二原発が10基停止、また火力発電所も13基停止し、3月19日時点では、3450万kWへと供給能力が大幅に落ち込んでいる。

 

4700万kW→3450万kW1250万kWも減少している

 

今後5月くらいまでに、鹿島火力発電所など、10以上の火力発電所を稼動させることにより、約600万kW前後、加えたとしても最高電力供給能力は、

 

3450万kW+600万kW=4050万kW前後、これに中部電力から供給するにしても、複数回周波数変換するために、100万kW前後が限界だと思われる。

 

また、これまでの東京電力の

 最大供給電力は6400万kW→4300万kW2000万kWも不足するから、計画停電の長期化は確実。 さらに6月〜9月末までは、かなり厳しい制限を行わないと、大規模停電を起こす事は避けられない。

 

東北地方太平洋沖大地震の、復興に加え、首都圏への電力供給不足は日本経済へ大きな打撃を与えるだろう。観光産業・飲食業・商業・自動車産業・交通運輸・株式取引・コンピータを使用した決済・予約・特に、夏場は、(エアコン・冷蔵庫)などの電力需要が大きく、学校給食の実施も難しくなるだろう。詳細は略すが、日本経済の土台。根幹を揺るがす問題に発展する可能性が高い。

 

さて、大地震も大津波も、これは自然災害だか、アメリカのGEが開発した福島原発に使われている原子炉が、設計者のみならず、米原子力委員会の専門家が1972年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。、これに加え、日本の開発設計者2人も、(1967年当時)津波、大津波についての考慮に入れなかったことを正直に打ち明けている。さらに、 

岡村行信活断層研究センター長の東電に対する警告

 

  1.岡村行信氏は、想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年6月、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。


2.2009年7月にも2004年のスマトラの大津波の事例も出しながら、福島原発における耐震、津波対策の見直しを行うように警告したが、東電側は、見直すことなく、今回のスリーマイル島を凌ぐ、原子力発電所の大惨事事故を招いてしまった。


一方、東電はじめ、各電力会社は、テレビコマーシャルなどを通じて、繰り返し原子力発電は安全だと国民に信じ込ませていた責任はあまりにも大きい。さらに40年も経過しているのに、津波対策、より安全な原子炉への見直しを怠り、さらに10年間も延長して使用する矢先に、このような大事故が起きた。事故発生後も、東電側が、原子炉に海水を入れることをためらった為に、原子炉の冷却が遅れたとも言われている。

 

 

 

 

東電は、以下役員が全員、退職金なしの辞職と、分業化を行うべきだろう。個人的には、日本から原子力発電を排除するリスクは、今の段階ではあまりにも大きすぎると考える。

 

 隠れていないで、東電の責任者全員は、テレビの前に出てきなさい。住所まで出しませんが、危機管理を怠り、多大な迷惑をかけた福島県民のみなさんに、手分けして謝罪ぐらいしたらどうか。

 

以下取締役 会長の   勝俣 恒夫

    同上 社長    清水 正孝

        同上 副社社長  鼓 紀男、藤本孝、 山崎雅夫

      同上       武井 優、 藤原万喜夫

 

常務取締役   山口 博、 内藤義博、西澤俊夫、相澤善吾

 

          荒井 隆男 、高津裕明、廣瀬直己

 

           小森 明生 、宮元 史昭 以上

  

今回の福島第一発電所の原発がなぜ危ないのか、以下ZAKUZAKの記事を読んでいただければ、ほぼわかります。ニュースで今やっているのは、使用済み燃料プールの話ばかりですが本命は、炉心の融解と水素・水蒸気爆発による多量の放射物の噴出です。また、 後藤政志さん(東芝・元原子炉格納容器設計者、工学博士)が­外国人記者クラブでもこの問題を説明されています。 

 

http://www.ustream.tv/recorded/13295291


「福島第1の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック(GE)が開発した。そのGE元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第1と同型の原子炉について35年前に安全面での不安を指摘していたと打ち明けたのだ。」

「そのうえで同氏は「分析が終わるまで一部の原発は閉鎖されるべきだと思ったが、GE側は応じなかった。そのため、私はGEを辞めた」と、退社した経緯を説明した。」

 「米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が1972年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。 今回、事故を起こしたのは「マーク1」という沸騰水型原子炉の一種で、60年代にGEが開発した。中心の燃料棒を圧力容器、さらにその外側をフラスコ状の格納容器で守っている。格納容器が小さく、設備建設費が安く済むため、計104基の原子炉が稼働している米国では同型の炉が23基も稼働している。米国外にも9基あり、計32基が現在も運転中だが、格納容器が小さいゆえに、水素爆発で損傷するリスクが高いというのだ。」


「福島第1の原子炉はGEの設計図をもとに、東芝や日立製作所が関わって建設、運転されてきた。設計に携わった東芝の元技術者、小倉志郎氏(69)は16日、外国特派員協会の記者会見で驚きの証言をした。」

 「(67年に)設計した当時は、津波は前提になかった。日本で事実上、初の原子炉設計だけに知識に乏しく、耐震設計基準についても判断できなかったと思う」

 小倉氏は福島第1原発の1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計した。その小倉氏によれば、津波の対応はその後、日本独自の設計で織り込まれるようになった。しかし、推定で最大10メートルとされる今回の大津波より「想定規模ははるかに小さかった」。また、地震の規模についても「マグニチュード(M)8・0以上の地震は起きない、と社内で言われた」とし、M9・0の巨大地震は想定外であったことを明かした。

 地震対策は「私の定年が近くなってやっと見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と語っている。

 米メディアの報道と設計者の証言をまとめると、もともと事故時の危険が高い米国発の原発が、津波や地震のリスクを十分に考慮せず建設、運転されてきたことになる。前出のブライデンボー氏は今回の事故について、「マーク1型格納容器が、他の原子炉ほど地震や津波の負担に耐えられないことから(事故が)生じた」と分析している。

 福島第1原発の1号機が運転を開始したのは71年。40年もの間、周囲を巻き込む深刻な事故を起こさなかったのは奇跡だったともいえる。

 

 


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