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原発危機認識の甘さが復興遅延、国民の苦痛を増大させる12兆円の税収不足

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原発危機認識の甘さが復興遅延、国民の苦痛を増大させる12兆円の税収不足か

2009年8月のばら撒き詐欺マニフェストが完全実施されていたと思うとぞっとする。日本は、近くは阪神淡路大震災を経験し、大地震の怖さは身をもって学んでいる。私は、当時から子ども手当、高校の無償化等については、大反対していた。最大の理由は、バブル経済の反省とそれに伴う、大規模な公共投資の積み重ねで、国・地方の借金が増大し、予算の半額は、国債とその利払い。利払いにいたっては、毎年8兆~9兆円前後であったと記憶している。

そんな中で、高校は無償にします。高速道路も無償、ガソリンの暫定税率は廃止、こども手当は、2011年度から必ず2万6000円支払います。国家公務員の人件費も2割削減をしますなど、調子のいい嘘を並べていたが・・・・一体どこからそんなお金が出るのか最初から疑っている人も多数いた。

そんななかで、鳩山・小沢・菅民主政権は、衆議院で309議席を獲得し政権政党に躍進した。ところが、それから一年も経たないうちに、マニフェストの大半が実施不能だと判明。立派な冊子で工程表まであちこちで配り、「必ずお約束は守ります。」 その後、国益無視の鳩山の迷走、そしてやるやる詐欺の菅直人へ、首相の座が移された。しかし、この男の言葉の軽さは相当なもので、国民からみはなされつつあり、支持率も急落の20%以下で3月で終了予定だった。




そして、今度の東日本大震災。三陸海岸沿岸から茨木沿岸までの市町村は、壊滅的な損害を受けた。一刻もはやく、救済と支援に乗り出さなくてはならないのに、福島原発の問題が発生。現在の福島原発の収束が難しくなっている原因に菅直人と、欲に目がくらんだ東電会長の勝俣や社長の清水らの原発事故に対する優柔不断さと認識の甘さがある。それが岩手・宮城・福島などの沿岸地方の復旧の足を引張っていることは間違いない。さらに、首相の菅直人は、都合の悪い場所には、顔を出さない。4月3日は、午前も午後も暇なのに、福島県の原発避難民のところへは、一度もあいさつに行かない。福島県民の怒りは、頂点に達している。

さて、現在の福島原発は、高濃度放射線物質汚染まみれ、最終的な収束のメドはついていない。原子炉を冷却循環ポンプは、動いていない。肝心の原子炉建屋にいき原子炉容器や格納隔壁、さらには、一番下にある圧力抑制装置にも、人が近づけない。損傷も確認できないで居る。冷却装置を働かそうにも、タービン地下室の高濃度の水溜りを排除できないでいる。それを山本モナとみだらな関係をもったとされる首相補佐官の細野が収束は数ヶ月先だと、無責任なことを言う



恐らく最短でも、収束するまで10年以上は確実だろうと複数の外国人専門家は心配しているのに。福島原発の初動において、首相の菅直人がアメリカ政府の支援をことわり、7000トンにも上る冷却材、ポンプや発電機も横田基地に眠ったまま。

東電は東電で、前会長の勝俣恒夫などの幹部が
2009年原発耐震安全性検討審議会でのスマトラ津波等での岡村行信氏の二度の警告無視したことにより、現在のように福島県民は、原発難民、800人から1000人前後のご遺体は、されている状態。家に戻ることも、学校に通うことも出来ない。仕事まで失いかねない。家に戻れない深刻な状態に追い詰められている。ひょっとすると5年以上は、閉鎖されるかもしれない。 トップリーダの危機管理のなさが、人災と言う2次被害をさらに拡大しつつある。

1.岡村行信氏は、想定を大幅に上回る津波に襲われた東京電力福島第1原発について、津波の専門家が2009年6月、原発の耐震安全性を検討する経済産業省の審議会の席上東北地方に大津波をもたらした869年の「貞観地震」(マグニチュード8.4と推定)に触れ、同規模以上の津波再来の可能性について指摘していたことが27日、分かった。東電側は「歴史上の地震で、耐震設計上考慮する地震にならない」と述べ、指摘は反映されなかった。福島第1、第2原発の敷地付近を含め、内陸部に津波で運ばれた砂が堆積していることや、450〜800年周期で津波が起きたことなどを明らかにしてきた  

 2.翌7月の審議会でも、岡村さんは04年のスマトラ沖地震などに触れ、今回の地震のように複数の震源域が同時に動く連動型地震の危険性を指摘したが、東電側は「引き続き検討を進める」と述べるにとどまった。

 

***現在福島第二原発2号機のタービン建屋地下の放射能は、原子炉正常運転時の1000万倍=1シーベルトという、作業員が近付くことの出来ない極めて、危険な状態になっている。収束のメドが立たないばかりか、最悪の事態が起きないとの保障もない。メルトダウンによる、水素爆発か、水蒸気爆発による放射能の大量噴出も現実味を帯びて来ている。特に、会長の勝俣恒夫の責任は非常に重い。既に社長時代に支払われている退職金の返還。と会長職の報酬も全て賠償に当てるべきだ。
 (元社長の勝俣恒夫の言い訳、これまでまずいところはひとつもない・・・こんな男が経営トップか)


どちらにしても、福島原発第一、第二とも稼動不能となれば、6月〜10月前までは、無計画停電の影響で、不況・失業は深刻化することは確実。今でも、観光・運送・自動車・家電・商店・デパートなどは、大損害を受けているのに、さらなる被害の連鎖は避けれない。巡りめぐって、2011年年度の税収減は、少なく見積もっても12兆円以上〜15兆円前後になるだろう。それに反して、復興予算・賠償予算は12兆円前後以上・・・・・。

日本の電力供給は、原子力・水力発電がきほんで全体の37%前後、残りが火力で(天然ガス・石炭・石油)が変動需要に対応しているシステム。出力300万ワット以上の火力発電所の建設には数年はかかるだろう。結論として、計画停電は、年間8ヶ月は続く、これが2014年まで続いたら日本経済は、財政面・雇用面から言っても、持たない。現在の生活水準を2割は、確実に下げた生活への備えと、インフレへの警戒が必要。安全圏だと思っている団塊世代も、年金や預貯金が50%から40%減になる可能性が出てきた。

 (駅構内から外へ出る階段まで節電やりすぎ小田急町田駅)


これは、世代間の不公平を是正する意味でよいことかも知れないが、資力に乏しい老人世帯は、途端に路頭に迷うか、生活保護に逃げるしかなくなる。失業・雇用不安・生活不安・インフレ・国債の暴落・預貯金・年金の50%以上の暴落等・・・・・次々、国民は、苦しめられるかも。





以下、産経新聞より参照のため引用


3月11日午後3時40分、東日本大震災発生約1時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話し、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。24時間後、米政府は米軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力も自分たちの手で収拾できるという感触だった。(編集委員・田村秀男)

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◆認識の欠如と迷走

 在日米軍は福島原発専用の非常時対応ハンドブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいるという。原発が今回のように地震と津波で大きく損傷を受けた場合も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。

 東日本大震災は1次的には自然災害で、2次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第3次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える。産経新聞3月31日付朝刊によれば、L・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。

 不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連米倉弘昌会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。

 すでに、東京・銀座のデパートでは食品売り場以外は閑古鳥が鳴き、下町によくある「○○銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めばよいが、停滞が長期化するほど、消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は未来を見失う。

 (街路灯まで一部節電で、人の非常が良くわからない)


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