<< 東電30%値上げへ、急げエコハウスへリフォーム | main | 国会議員ボーナス635万円、通信費1200万円・・国家財政危機なのにいい身分だわ >>

首相衆議院解散決意へ 消費税関連予算不成立の場合

JUGEMテーマ:ニュース
 

首相衆議院解散決意へ 消費税関連予算不成立の場合

産経新聞によると「野田佳彦首相が先月中旬、自らの指

南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。」

さらに「首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、3月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、3月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。」 

「首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。」・・・・・産経新聞より参照のため引用終わり

****野田首相がトンチンカン鳩山由紀夫やパフォーマンス無責任男、権力にしがみつきたい管直人と違うところは、政治家として最低限の筋を通そうとするところだろう。

野田首相の政治手腕を試すなら、あと1年ぐらいやってもらいたいところだか、何せ、日本政治のガンともいわれる小沢一郎、さらには、大見得切った、子供手当て、高速道路の無料化、国家公務員の経費の2割削減、なにより、国会議員定数を80人削減するなど、ほんの2年前に言っていた数々の公約を堂々と反古にする嘘つき民主政権の体質に問題があるので、そのようなゆったりとした気持ちになれない。

従って、一刻も早く国民に信を問うのが、国民に対する最低限の礼儀だろう。

ところで野田首相の増税路線は正しいと思うが、現在の制度を維持したままでの増税は、以下理由から持って6年〜7年で終わるだろうから、次の改革を先決事項として実施すべきだ。

社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、

1970年には4.6だったものが

2010年には24.6へ上昇

2020年には、28 2030年には、372055年には54.0へ急上昇すると推計されている。これは、2010年の約2倍の負担率になり、仮に消費税を10%にあげたところで、追いつかないのは目に見えている。

ちなみに

1980年の高齢者の社会負担費は、233万円 

2010年の高齢者の社会負担は、 398万円 +160万円以上増加している65歳以上は、今後急増してくる。

従って、現在の制度を維持していくことは困難になることが明白になる。

野田首相の増税路線は、財政破綻を回避するためには、止む得ない選択肢であることは間違いないだろう。しかし、一時的に消費税を上げたところで、老齢人口の増加に追いつくはずがない。現在の社会保障制度を縮小しなければ、10年後、20年後の世代は、破局的な苦しみを味わうことになる。

今やることは、行政機能の縮小だろう。

1.国会議員・都道府県・市町村首長並び議員報酬の3割以上の引き下げ

2.国家・地方公務員の給与を一律1割以上カットする

3.高校の無償化を止める。5割負担程度にする。

4.生活保護制度の抜本的見直しと、不正受給者への罰則強化。また、能力に応じた社会義務を課す。

5.70歳以上の厚生年金共済年金受給者の受給額を一律20%カット。貰いすぎ世代に対する、世代間に大きな不公平を生む

6.65歳以上の厚生年金共済年金年金受給者の受給額を一律1カットする。

7.国民年金受給者へは、受給額を5%引き上げる。

8.生活保護者のうち、2日1回受診している方の数が読売新聞によると「2009年度は、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で1万8217人いることが判明同読売によると病院側「確実に儲かる上客様」「過剰診療・投薬をみてみぬふり」・・・患者側「親切にしてくれる。」「どうせただだから」「マッサージなど気持ちいいから」「ひまだか・・・」・・・薬飲みながら、身体を酷使し懸命に働いている方にとっては、泣きたくなるような話です。過剰診療の排除+二重三重投薬のチェックを行うべきです。

9.老人医療費についても、窓口での負担率を15%から20%前後に引き上げるべきです。但し、所得に応じ、負担額の引き上げ分は、2ヶ月以内に返却するシステムにすべき。

10.人口減少社会に備えて、コストが高く、採算の取れない、高速道路や新幹線などの建設、公共事業は中止すべきです。

11.官民一体となった、成長産業への最も効果的な投資を行うべきです。

12. 年収1500万円〜2000万円以上の所得者への所得税率を上げる。5%〜15%の程度の上積みをする。


コメント
コメントする









calendar
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< May 2018 >>
selected entries
categories
archives
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM